法律相談から受任までの費用について


〇法律相談

 面談によりご相談されたい具体的な内容をお伺いし、法的に可能な対応方法や弁護士費用をお伝えします。

(お電話のみでのご相談は、お受けしておりません。面談の場所は、原則として当事務所会議室となります。)

・個人の方のご相談

 初回90分まで 5,000円(以降30分毎に5,000円)

・企業や団体のご相談

 60分毎に10,000円

 

 

〇受任後の弁護士報酬

 弁護士の報酬は、一般に着手金と報酬金に分かれます。

 民事事件や家事事件などは特に、多くが金銭の請求が問題になる事案であり、そのような事件については、

 基本的に依頼者が受ける経済的利益に一定割合を乗じることによって着手金及び報酬金の額を算出します。

 当事務所では、原則として下記の旧日弁連報酬基準表をベースに着手金と報酬金を算出しています。

※旧日弁連報酬基準表(具体的なご請求金額はこれと異なる場合があります。目安としてご参照下さい。)

依頼者が得た経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下

5%+ 90,000円

10%+180,000円
3000万円を超え3億円以下 3%+690,000円 6%+1,380,000円

〇旧日弁連報酬基準表によらない事件

・マンション管理費等の回収

 マンション管理費等の請求及び回収については、着手金を1万円とし、報酬金は回収金額の23%とさせていただきます。

・その他の債権回収事件

 着手前に回収可能性を判断することが容易ではない事件が多いため、個別の事案に応じてお見積りを提示させていただきます。

・離婚事件の一部や刑事事件など、必ずしも具体的な金銭的請求を伴わない又は請求金額の見通しが立てづらい事件

 個別の事案に応じてお見積りを提示させていただく場合があります。

 (着手金は、20万円から40万円の範囲内となることが多いです)

 

 

〇顧問契約(月額)

 一般的な小規模中小企業  3~5万円(月間の問合せ件数や内容により増減)

 地方公共団体                5万円(月間の平均問合せ件数が8件を超える場合 +5万円)

 ※質疑応答を超えて具体的な交渉や訴訟対応を要する場合には、別料金となります。

 

 

ご相談いただく事件は、同じ類型であっても、どれひとつとして全く同じものはございません。

ご相談内容を詳しくうかがったうえで、事件の処理方針及び弁護士費用についてお伝えさせていただきますので、

是非お気軽にご相談下さい。